1997-04-16 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これは農業生産のみならず、加工、流通、販売の分野であるとかあるいは地域の活性化、地域振興まで融資対象を拡大していこうじゃないかということを一つのねらいにしておりますし、また、これまで系統融資がいろいろ伸びてこない原因の一つに適用金利の問題、硬直的なことも影響しておりますので、この資金には変動金利制を導入していこう、あるいは既往の資金の種類、そういったものを整理統合していこう、手続面も借りやすくしよう
これは農業生産のみならず、加工、流通、販売の分野であるとかあるいは地域の活性化、地域振興まで融資対象を拡大していこうじゃないかということを一つのねらいにしておりますし、また、これまで系統融資がいろいろ伸びてこない原因の一つに適用金利の問題、硬直的なことも影響しておりますので、この資金には変動金利制を導入していこう、あるいは既往の資金の種類、そういったものを整理統合していこう、手続面も借りやすくしよう
しかし、問題は、本来民間で負担をし、解決をすべきものであったという認識からいえば、母体行が三兆五千億放棄したというのはぎりぎりであるのか、それ以上のものは求められないのか、一般行はどうか、農林系統融資機関の五千三百億というのは妥当かというのがそれぞれ吟味されていかなければいけない、そういう立場ですよね、基本的には。
三つは、昨日明らかになったように、農林省は系統融資にかかわるノンバンクの不良債権額は五百六十九億円と言ってきたにもかかわらず、国際的な基準である全銀協の統一開示基準ではそれが三千七十六億円である事実が明らかになったことなどであります。農林水産大臣のこれまでの答弁は、全くの偽りであったのではありませんか。 これらは、系統金融機関に加入する農家一戸一戸の負担になるものであります。
これは、今の母体行責任にしましても、あるいは農林関係の系統融資の責任にしましても、すべての問題は住専の責任ということに集約されるかもしれませんが。 この住専の責任は、土地の値段が上がっているときにはそんな大きな問題にはならなかったんじゃないか。
しかし、住専問題だけは、一般の金融機関も大きく関係しておりますが、同時に農業系の系統融資もかかわっている問題でありまして、これは別格の問題として私どもは真剣に見詰めているところでございまして、これはこれとして七兆七千億という回収不能債権を抱えておりますが、農林省ともしっかり相談をさせていただきながら、年内に具体的な解決策をまとめたいという考えております。
片方、不良債権問題につきましては、私もなるたけ具体的な数字を挙げて、例の四十兆も含めてあるいは日本の銀行のこれに対する対応能力がどうであるかということも含め、さらにその枠外にあるいわゆる五・五兆円の住専、系統融資を基本にした住専問題が残っているということも説明をしてまいりました。
もちろんこの問題もまだ残っておりますが、何といっても一番大きな問題は、四十兆の外にあります系統融資を含めた住専の問題です。これが最大の、一番困難な課題として残っております。これを何としても年内に関係者の合意も得ながら解決策を見出していきたいというふうに思っているわけであります。
そういう分野調整問題がございますし、今長官言うように、やっぱり系統融資の中にアグリビジネスとして融資をしていくというのが本体ではないかなと。 なおまた、お孫さんに触れまして言っておられましたが、これは私も実は驚いたんでございますけれども、先生の認識と同じなんであります。
ですから、私大臣と言ったのは、全中では十月末ですか、担当部課長会議を開きまして、個人の債務であるけれども、農家組合員の生活指導であるとか、啓蒙であるとか、負債の実態であるとか、そういうことを調べて、もっと系統融資の、そういう方向での指導をしていきたい、こう言っているわけですから、私はそういう観点から実態も調査し、指導と、そしてまた国としても対策を講じるべきではないだろうかということで、大臣の御所見を
農漁協の場合は三段階制で、いわゆる農漁協と、それから県信連、中金といった系統融資を行っているわけですが、事故が生じた場合は三段階全体でカバーして、より上部機関が支えるのが実態でありまして、そうしなければ系統信用事業全体に信用がなくなってしまうという特性があるわけであります。その点、銀行の融資と異なるわけですけれども、三段階で支えることによって危険率も低い、こう見なければならないと思うのです。
融資を受ける、いわゆる制度融資、系統融資等があるわけでありますけれども、この件につきましては無利子の融資ということになるわけでありますが、特に畜産関係については、もう御承知のとおり大変厳しい経営状況になっておるわけでございます。今回、十年という形での融資の新設が今度の中から出てきたわけであります。
先ほども農林大臣が答弁していたけれども、系統融資資金、期限がまだ余っているからこれを最大限延ばすと言っている。私もそういう答弁を何回かもらって、いいと思って行ったのです。今度畜産の皆さんと会ってみたら、そういうことが行われていないのです。系統資金を借りている。期限が来ると、信用保証している側から言われるものだから農協が立てかえてしまう。そうすると、長期のものが短期になって利息が高い。
ことさらに系統融資機関というものを運用の中で排除していくというような特別の指示を政府がした結果がこういうふうになっているのか、その辺の事情がはっきりしないので、この際明確にしてもらいたいと思います。これからどうするのかということですね。
幸い、農協系統金融機関におきましてもそのような措置の必要性を痛感されまして、系統融資を農家の資金需要に応じて、しかもその必要な時期に貸し付けができるよう措置を講ずるということで、そのような措置が現在とられておる次第でございます。
それで都道府県に任せてありますということですが、現実には農林省がやはり系統融資、農協団体融資優先だというのが行き渡っていまして、なかなか金融機関利用というのを都道府県が勇気を持ってしないという実情がございますので、その辺はどちらでも県知事がやればやれるのですよというあたりを、本音としてもうちょっと出して指導していただきたいな、こう思います。
その制度が使われておるんじゃないかと思いますけれども、いまお話しのような、金融引き締め体制下でたいへんな農協系統融資というものが行なわれたわけであります。 それで、農業協同組合には、こういう時世になりますと金が集まるのです。集まりますのは、土地が高く農家から売られるでしょう、その代金は大かた農協に集まっちゃう。
そういう点で、農林大臣からは、系統融資の公害産業への融資問題、銀行局に対しましては——大蔵省に対しましては、一般都市銀行の融資態度等について発想の転換——大きないわゆる高度成長を福祉成長に切りかえるんだなどときれいごとを言っておってみても、中身をむいてみれば依然として公害の防止を怠っておる産業にどこからでもどんどん銭が出ていくと、こういうことでは私は締めくくりがつかぬと思う。
「もっぱら協同組合精神による総花的な系統融資体制をとるべきでないことはいうまでもあるまい。」、つまりもうこの「自主性をもって」というのは、つまり所属団体である農業団体から独立しろという意味だろうと私は考えるんですが、いわゆる農協精神による総花的な系統融資体制はもうやめるべきだ、こういう提言をここでされておるわけです。
それから金融引き締めに関連しての金庫の態度でございますが、系統融資については、当然私どもは積極的な努力を払うことはもちろんでございますが、それ以外の関連産業融資等の他の分野につきましては、これは御承知と思いますが、政府の認可を得て、一定の限度内でしか貸し付けができないというたてまえでございました。
そういう点で、もう少し金融機能を政策的にも強化していく必要があるし、それから、農家自体の自発的な発意によって営農計画が進められるということを前提に考えますならば、農家自身の経営プランが先行してそれに対して系統融資でもってまかなうべきものはまかなう、それでもって、採算の上でなかなか容易でないという面については、補給金利のついたあるいは財投を原資にする制度金融でカバーをする、それでなおかつ帳じりの合わない